千葉 弁護士による刑事事件

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痴漢


 

1 痴漢とはどのような犯罪か?

法律や条例上「痴漢罪」という名称はなく,迷惑防止条例違反,強制性わいせつ罪となるのが一般です。条例違反と強制わいせつ罪については,どちらになるのかは法律や条例上明確には規定されていませんが,行為の程度によってどちらの罪になるのかがきまります。衣服の中に手を入れる,執拗に触るなどの行為は強制わいせつ罪になる可能性があります。
千葉県迷惑防止条例違反の場合,6ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金になります。強制わいせつ罪の場合は,6ヵ月以上10年以下の懲役になります。
 

2 解決までの流れ

(1)逮捕・勾留
逮捕・勾留されると,長期間身柄を拘束されることになります。
逮捕の場合は最大3日間,勾留の場合は最大20日間警察署に拘束されることになってしまいますので,逮捕されないようにすることが大切です。仮に逮捕されてしまったとしても,勾留されないようにすることが大切です。
(2)起訴・略式起訴(罰金)・不起訴
起訴や略式起訴の場合,前科がつくおそれがあります。
警察や検察の捜査が終了すると,検察官によって①裁判にかけるのか(起訴)②罰金にするのか(略式起訴)③何も処分はしないのか(不起訴),の判断がなされます。
「前科」がどういうものであるのかは法律上明確に定義されていませんが,起訴され,何らかの処分が下される場合又は罰金の場合は,裁判所の決定によって処分が下されたという意味での前科となります。前科をつけないためにも,不起訴に向けた活動をすることが大切です。
(3)判決
起訴され,刑を科すという判決がなされた場合,刑務所に行かなければならない可能性があります。
裁判官によって何らかの刑を科すという内容の判決が出された場合,刑務所に行くことになりかねません。そのためにも,起訴されてしまった場合,執行猶予が付くように活動することが大切です。執行猶予がついた場合は,猶予期間中に再度の犯罪に及ばなければ刑務所に行く必要はなくなります。
 

3 弁護士に依頼するとどうなる?

(1)逮捕・勾留を阻止するための活動ができます。
弁護士をつければ,警察署や検察庁や裁判所などの関係機関に対し働きかけ,逮捕や勾留阻止のための活動をすることができます。その結果,逮捕や勾留をしないという判断になった場合,警察署に長期間拘束されるという不利益から解放され,いつもどおりの生活に戻ることができます。もちろん,職場に戻ることもできます。
痴漢の場合,被害者の方と示談できるかどうかが早期の身柄解放をとる上でとても重要なポイントになります。弁護士をつけた場合,被害者の方との折衝示談に向けた活動をスムーズに行うことができます。

(2)不起訴に向けた活動をすることができます。
弁護士をつければ,逮捕や勾留をされたとしても検察官に対し不起訴にするよう働きかけるなど,不起訴に向けた活動を行うことができます。
不起訴になる場合と,起訴や略式起訴(罰金)になる場合とでは,前科がつくか否かという大きな差がありますので,不起訴にむけた活動をすることは重要です。
逮捕・勾留されたご本人やご家族の方が検察官に対し不起訴にするよう働きかけるのは容易ではないため,不起訴に向けた活動をするためには弁護士をつけることが望ましいといえます。

(3)裁判になった場合,執行猶予判決に向けた活動をすることができます。
裁判においては,罪を認めている場合,どのような重さの刑にするのが相当であるのかについての審理がなされます。
弁護士をつけた場合,裁判所に提出する証拠の収集や裁判において情状を主張するなど,執行猶予判決の取得に向けた活動をすることができます。
刑務所に入りなさいという判決(実刑判決)が出てしまった場合,刑務所に一定期間収容されることになってしまいますので,実刑判決になるのか執行猶予判決になるのかには大きな差があります。裁判になった場合には執行猶予判決に向けた活動を最大限行うことがとても重要ですので,そのためにも弁護士をつけることが望ましいといえます。
 

4 痴漢事件Q&A

Q 痴漢事件の刑の重さはどのように決まりますか。
A 痴漢事件の刑の重さは,示談がなされているか,前科があるかどうか,余罪があるかどうかなどによって決まります。
 
Q 携帯電話の画像の確認を警察は求めますか。
A 警察の捜査では,盗撮などの他の犯罪がないかどうかの確認のため携帯電話のカメラの画像の確認を求められることがあります。
 
Q 通勤経路は変更する必要がありますか。
A 今後同様のことをしないことをきちんと示すためには,通勤方法の変更をした方がよい場合があります。
 
Q 家族から病気ではないかと指摘されたのですがどうすればよいですか。
A 病的な要因がからんでいるような場合には,専門の病院(精神科)の受診をした方がよいことがあります。
 
Q 強制わいせつ罪では被害者の告訴は必要ですか。
A 強制わいせつ罪は告訴がなければ正式な裁判とはできない犯罪(親告罪)ですので,起訴(正式な裁判)には被害者などの告訴が必要です。
 
Q 迷惑防止条例では被害者の告訴は必要ですか。
A 迷惑防止条例は親告罪ではありませんので,被害者の告訴は不要です。
 
Q 強制わいせつ罪と迷惑防止条例違反はどのように区別されますか。
A 強制わいせつ罪と迷惑防止条例の区別は一律に判断できるものではありません。一般には,相手の犯行を著しく困難にする程度の痴漢の場合には強制わいせつ罪となりそこまでに至らない痴漢の場合には迷惑防止条例違反となります。具体的には,犯行の場所や具体的な行動の内容等によって個別に判断されることとなります。


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