千葉 弁護士による刑事事件

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盗撮

 

1 盗撮とはどのような犯罪か?

痴漢同様,法律や条例上「盗撮罪」という名称はなく,迷惑防止条例違反となるのが一般です。

千葉県迷惑防止条例違反の場合,6ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金になります。

電車やバスの中,デパートなど誰もがいる公共の場所で盗撮をした場合,迷惑防止条例違反になりますが,盗撮目的で侵入した場合などは,建造物侵入罪も併せて成立してしまう可能性があります。建造物侵入罪の場合,3年以下の懲役又は10万円以下の罰金になります。

 

2 盗撮で逮捕された場合,弁護士に依頼するとどうなる?

(1)逮捕・勾留を阻止するための活動ができます。
盗撮で警察に逮捕されたとしても,まず勾留を阻止することが最も大切です。

弁護士に依頼した場合,勾留を阻止するために,裁判所や検察庁に働きかけをすることができます。

勾留をしないという判断になった場合,最大20日間拘束されるということがなくなりますので,いつもどおりの生活に戻ることができます。もちろん,職場に戻ることもできます。

盗撮の場合,被害者の方と示談できるかどうかが早期の身柄解放をとる上でとても重要なポイントになります。通常,被害者の方は加害者との接触を避けますので,加害者が被害者の方と直に示談交渉をすることはとても困難です。

弁護士をつけた場合,被害者の方との折衝示談に向けた活動をスムーズに行うことができます。その結果,被害者の方との示談に向けた活動を進めることが可能です。


(2)不起訴に向けた活動をすることができます。
弁護士をつければ,逮捕や勾留をされたとしても検察官に対し不起訴にするよう働きかけるなど,不起訴に向けた活動を行うことができます。

被害者の方との示談交渉がスムーズに進めば,不起訴の処分が見込める可能性が上がります。

また,被疑者がいかに反省しているか,家族がいかにサポートできるかを検察官にアピールしていく必要があります。そのためにも,弁護士をつけることが望ましいです。

不起訴になる場合と,起訴や略式起訴(罰金)になる場合とでは,前科がつくか否かという大きな差がありますので,不起訴にむけた活動をすることは重要です。


(3)裁判になった場合,執行猶予判決に向けた活動をすることができます。
盗撮の場合,同じ犯罪を繰り返さないか?(これを再犯可能性といいます)という視点が重視されることが多いです。

 家族や勤務先からの誓約を得たり場合によっては通院治療をするなどして,裁判官に対して再犯可能性がないことをアピールする必要があります。

 刑務所に入りなさいという判決(実刑判決)が出てしまった場合,刑務所に一定期間収容されることになってしまいますので,実刑判決になるのか執行猶予判決になるのかには大きな差があります。裁判になった場合には執行猶予判決に向けた活動を最大限行うことがとても重要ですので,そのためにも弁護士をつけることが望ましいといえます。


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