千葉 弁護士による刑事事件

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器物損壊


1 器物損壊罪はどのような犯罪か?

器物損壊罪とは,平たく言うと,他人のものを壊す行為や動物を傷害する行為が器物損壊罪となります。

もの自体が壊れていなくても,そのものの持つ効用を失わせる行為(例えば,壁に掲げてある看板を取り外して投げ捨てる,窓や銅像などに落書きをするなど)をした場合も器物損壊罪となります。

器物損壊罪の場合,3年以下の懲役又は30万円以下の罰金もしくは科料になります。

 

2 器物損壊で逮捕された場合,どうなる?

①逮捕

まず,逮捕の手続があります。

逮捕とは,犯罪をした疑いのある被疑者を警察署に最大72時間とどめ置くことをいいます。逮捕されると,警察署の留置場にとどめ置かれるため,自由がなくなります。当初から自白していたり,監督者がいるなど,事案によっては逮捕されない場合もあります。

②勾留

逮捕された後,捜査継続の必要性等によって,勾留という手続がなされます。

勾留された場合,最大20日間も警察署や拘置所に拘束されることとなります。

③起訴(裁判)・略式起訴(罰金)・不起訴

検察官は被疑者を10日(場合によっては20日)経過後どのような手続に処するか決めることができます。この決定は勾留の満期が近づいた時になされます。

起訴するという判断になった場合には正式な裁判にかけられることになります。この場合,保釈の手続をしない限り,判決が出るまで,警察署や拘置所に拘束されます。

略式起訴(罰金)とするという判断になった場合には,決められた罰金を支払わなければなりません。罰金が払えない場合には,労役場留置といって,労役場(刑務所)で働くことによって罰金を支払わなければなりません。

不起訴になった場合は,何らの処分はなく,そのまま社会復帰をすることができます。



3 器物損壊で逮捕された場合,何が一番重要か?

①勾留されないようにすることが最も大切です!
逮捕されると,最大で72時間(3日間)拘束されることとなります。しかしそれだけでなく,次に勾留というステップが控えています。勾留された場合,原則として10日間~20日間,警察署や拘置所に拘束されることとなります。逮捕・勾留された場合,場合によっては外部との接触が禁止されてしまいます。また,そのような外部との接触禁止事項がつかないとしても,会社に行ったり,電話をしたりすることができなくなり,通常の生活を送ることができなくなります。

そのためにも,勾留されないようにすることが最も大切です。


②勾留されないために被害者の方と示談をすることが大切です!
器物損壊の場合,被害者の方がいますので,被害者の方から許してもらう必要があります。その方法として,被害者の方と示談する必要があります。場合によっては被害届を取り下げてもらう必要があります。

 

③仮に勾留された場合でも,不起訴(又は起訴猶予)にしてもらうことが大切です!
仮に勾留されてしまったとしても,早期に身柄解放してくれるよう検察官と交渉したり,被害者の方との示談を進めることによって,不起訴(又は起訴猶予)にしてもらう必要があります。前科とは何かについて法律上規定されているわけではありませんが,一般的には略式起訴も前科と捉えられるため,前科をつけないためにも,不起訴又は起訴猶予にしてもらう必要があります。

 

4 逮捕・勾留されなかった場合,何が一番重要か?

たとえ逮捕・勾留されなかった場合でも,それで事件が終了するわけではありません。逮捕・勾留されなかったとしても,その後も捜査は継続され,捜査終了後に,不起訴にするのか,略式起訴(罰金)にするのか,正式な裁判にするのかが判断されます。

やはり,不起訴に向けた活動をすることが最重要となってきます。そのためには,被害者の方との示談及び不起訴に向けた検察官への働きかけをする必要があります。


 

5 弁護士をつけるとどうなる?

①被害者の方との示談交渉ができます!
加害者が被害者と直接示談の話合いをすすめることは難しいです。連絡先も教えてもらえないことも多々あります。そのため,弁護士を介して示談をする方が,示談交渉がスムーズに進む可能性があります。

また,示談交渉が進めば,裁判官や検察官に対し,勾留をしないよう訴えかけることができます。

通常,被疑者本人や被疑者の家族が裁判官や検察官に対しそのような訴えかけをするのは困難ですので,弁護士をつけることによって,そのような訴えかけが可能になります。

②不起訴に向けての活動や検察官との交渉をすることができます!
仮に勾留されてしまった場合でも被害者の方との示談交渉を進めたり,検察官に対し,不起訴にするよう交渉したりすることができます。

やはり,被疑者本人や被疑者の家族が被害者の方と示談交渉を進めたり,検察官とそのような交渉をすることは通常困難かと思われますので,弁護士をつけることにより,不起訴に向けた活動を十分に行うことができます。


③執行猶予に向けた対策をとることができます!
勾留後,正式な裁判をするという判断(起訴するという判断)をされてしまったとしても,弁護士をつけた場合,保釈と言って早期に身柄を解放してもらう手続をとったり,裁判において執行猶予判決が出るよう活動をすることができます。

保釈が認められれば,旅行等の例外的事項を除いて通常の生活を送ることができます。また,執行猶予がつけられた場合,すぐに刑務所に行かなくて良いことになります。

 

このように弁護士をつけた場合,示談交渉や検察官・裁判官との交渉がスムーズに進めば,20日以上の長期間,身体を拘束される可能性が少なくなりますので,生活に与える影響を最低限にとどめることができます。

 

お酒の勢いで看板を蹴って壊ししまった…

むしゃくしゃして公共物を壊してしまった…

など,器物損壊は身近に起こりやすい類型の犯罪です。

早めの対処が肝心です!!

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