千葉 弁護士による刑事事件

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詐 欺


1 詐欺罪はどのような犯罪か?

詐欺罪とは,他人をだまして金品,利益等を取得する行為のことをいいます。

単に嘘をついただけでは詐欺にはなりませんが,だます行為により,それを聞いた相手方が勘違いをし,その結果,だまされた人がだました人に金品等を交付したということが詐欺罪の対象になります。

例えば,価値の無いツボを価値がないことを知りつつ,「○○の名作」などと偽って高額で売りつける行為などが詐欺の典型例です。

 

詐欺罪の場合,10年以下の懲役になります。

 

 

2 詐欺で逮捕された場合,どうなる?

①逮捕

まず,逮捕の手続があります。

逮捕とは,犯罪をした疑いのある被疑者を警察署に最大72時間とどめ置くことをいいます。逮捕されると,警察署の留置場にとどめ置かれるため自由がなくなります。当初から自白していたり,監督者がいるなど,事案によっては逮捕されない場合もあります。

②勾留

逮捕された後,捜査継続の必要性等によって,勾留という手続がなされます。

勾留された場合,最大20日間も警察署や拘置所に拘束されることとなります。

③起訴(裁判)・不起訴

検察官は被疑者を10日(場合によっては20日)経過後どのような手続に処するか決めることができます。この決定は勾留の満期が近づいた時になされます。

起訴するという判断になった場合には正式な裁判にかけられることになります。この場合,保釈の手続をしない限り,判決が出るまで,警察署や拘置所に拘束されます。

不起訴になった場合は,何らの処分はなく,そのまま社会復帰をすることができます。

詐欺罪の場合,略式起訴(罰金)という選択肢はありません。

 

3 詐欺で逮捕された場合,何が一番重要か?

①勾留されないようにすることが最も大切です!

逮捕されると,最大で72時間(3日間)拘束されることとなります。しかしそれだけでなく,次に勾留というステップが控えています。勾留された場合,原則として10日間~20日間,警察署や拘置所に拘束されることとなります。逮捕・勾留された場合,弁護士以外の者との面会が禁止されてしまう場合があります。また,そのような禁止事項がつかない場合でも,会社に行ったり,電話をしたりすることができなくなり,通常の生活を送ることができなくなります。

そのためにも,勾留されないようにすることが最も大切です。

 

②勾留されないために被害者の方と示談をすることが大切です!

詐欺の場合,被害者の方がいますので,被害者の方から許してもらう必要があります。その方法として,被害者の方と示談する必要があります。場合によっては被害届を取り下げてもらう必要があります。

 

③仮に勾留された場合でも,不起訴(又は起訴猶予)にしてもらうことが大切です!

仮に勾留されてしまったとしても,早期に身柄解放してくれるよう検察官と交渉したり,被害者の方との示談を進めることによって,不起訴(又は起訴猶予)にしてもらう必要があります。前科とは何かについて法律上規定されているわけではありませんが,一般的には略式起訴も前科と捉えられるため,前科をつけないためにも,不起訴又は起訴猶予にしてもらう必要があります。

 

また,勾留に対しては,準抗告等をして,裁判所に対し勾留が不当であることを訴えかける方法もあります。

 

4 逮捕・勾留されなかった場合,何もしなくて良いのか?

たとえ逮捕・勾留されなかった場合でも,それで事件が終了するわけではありません。逮捕・勾留されなかったとしても,その後も捜査は継続され,捜査終了後に,不起訴にするのか,正式な裁判にするのかが判断されます。そのためやはり,不起訴に向けた活動をすることが最重要となってきます。被害者の方との示談及び不起訴に向けた検察官への働きかけをする必要があります。

 

5 弁護士をつけるとどうなる?

①被害者の方との示談交渉ができます!

加害者が被害者の方と直接示談の話合いをすすめることは難しいです。加害者が警察に対し,被害者の方の連絡先を教えるようお願いしても,連絡先はおろか名前も教えてもらえません。その点,弁護士が入っている場合,被害者の方の同意があれば住所や氏名を教えてもらえます。弁護士を介している方が,示談交渉がスムーズに進む可能性があります。

また,示談交渉が進めば,裁判官や検察官に対し,勾留をしないよう訴えかけることができます。

通常,被疑者本人や被疑者の家族が裁判官や検察官に対しそのような訴えかけをするのは困難ですので,弁護士をつけることによって,そのような訴えかけが可能になります。

 

②不起訴に向けての活動や検察官との交渉をすることができます!

仮に勾留されてしまった場合でも被害者の方との示談交渉を進めたり,検察官に対し,不起訴にするよう交渉したりすることができます。

やはり,被疑者本人や被疑者の家族が被害者の方と示談交渉を進めたり,検察官とそのような交渉をすることは通常困難かと思われますので,弁護士をつけることにより,不起訴に向けた活動を十分に行うことができます。

 

また,不起訴に向けた活動と併せて,勾留に対する不服の申立て(「準抗告」といいます)等を裁判所に対して行うこともできます。

 

③執行猶予に向けた対策をとることができます!

勾留後,正式な裁判をするという判断(起訴するという判断)をされてしまったとしても,弁護士をつけた場合,保釈と言って早期に身柄を解放してもらう手続をとったり,裁判において執行猶予判決が出るよう活動をすることができます。

保釈が認められれば,旅行,引越等の例外的事項を除いて通常の生活を送ることができます。また,執行猶予がつけられた場合,すぐに刑務所に行かなくて良いことになります。

 

このように弁護士をつけた場合,示談交渉や検察官・裁判官との交渉がスムーズに進めば,20日以上の長期間,身体を拘束される可能性が少なくなりますので,生活に与える影響を最低限にとどめることができます。

 

詐欺罪は懲役10年以下という重い量刑の犯罪となります。

また,罰金という処分がないことから,不起訴に持ち込むための活動がとても重要になります。不起訴に持ち込むためには,逮捕直後から動く方が有利な事情を集めやすいため,逮捕後早期の対応が望まれます。

 

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