千葉 弁護士による刑事事件

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逮捕について

1 「逮捕」って一体何ですか?

逮捕とは,「被疑者の身体を拘束し,そのまま引き続き短時間の身体拘束を継続すること」をいいます。「被疑者」とは,わかりやすく言えば,捜査機関から,犯罪を行ったのではないかと疑われ,捜査の対象となっている人のことを言います。テレビなどでは「容疑者」と呼ばれていることが多いです。被疑者は,後でご説明する「起訴」をされると,呼び方が「被疑者」から「被告人」へと変わります。


話を戻しますが,逮捕には,①通常逮捕(割合として逮捕全体の半分程度を占めると言われています。),②現行犯逮捕(割合として逮捕全体の40パーセント程度を占めると言われています。),③緊急逮捕(割合として逮捕全体の10パーセント程度を占めると言われています。)の三種類があります。

 

2 通常逮捕とは何ですか?

まず,通常逮捕についてご説明します。一般に「逮捕」というと,この通常逮捕を指すことが多いかと思います。捜査機関が通常逮捕を行うためには,①逮捕状が裁判所から出されていること,②逮捕しようとする人に罪を犯した疑いが相当程度認められること,③その人が逃亡したり,証拠の隠滅を図ったりするおそれがあること,が必要となります。


皆さんもドラマなどで見たことがあると思いますが,通常,逮捕の際には,その場で逮捕状を示されます。逮捕状とは,簡単にいえば,裁判所が捜査機関に対し,その人を逮捕することを許可する書面です。


逮捕状が裁判所から出されているにもかかわらず,たまたま逮捕しようとしている人の手元にない場合もありますが,そのような場合であっても,すぐに逮捕する必要がある場合には,後で速やかに逮捕状を示すことを条件に,被疑者に対して①特定の犯罪の疑いがかけられていること,②逮捕状が出されていること,を告知することで逮捕できる場合があります。

 

3 現行犯逮捕とは何ですか?

次に,現行犯逮捕についてご説明します。この言葉自体は,皆さんも聞いたことがあると思います。この逮捕は,先ほどお話しした「通常逮捕」や後でお話しする「緊急逮捕」と異なり,逮捕状を裁判所に出してもらう必要がありません。もっとも,裁判官が逮捕の必要性ついてあらかじめ審査していない分,現行犯逮捕の要件は厳格です。すなわち,現行犯逮捕は,現に犯罪を行っている人や,今まさに犯行をした直後であることが明らかな人にのみ,通常行うことができます。


要するに現行犯逮捕とは,逮捕者にとって,捕まえた人が犯人であることが明らかな状況なので誤認逮捕するおそれがなく,しかも今すぐにでも犯人を捕まえる必要性が高いため,例外的に認められるものなのです。


現行犯逮捕は,捜査関係者ではない一般人でもできます。痴漢などの場合によくありますが,被害者やその周囲の人が目の前で痴漢行為に及んでいる人をそのまま取り押さえ,駅長室まで連れて行ったような場合,一般人の手によって現行犯逮捕がなされたものとみられることがあります(もっとも,一般人が逮捕した場合には,すぐに捜査機関に引き渡さねばなりません。)。

 

4 緊急逮捕とは何ですか?

最後に緊急逮捕ですが,これは特定の重大事件について,高度の疑いがあり,緊急に逮捕の必要がある場合に,捜査機関が逮捕後直ちに裁判所に対して逮捕状の発布を求めることを条件として,逮捕することを可能とするものです。


後に逮捕状が出されなかった場合には(裁判官が逮捕後に逮捕状の発布を求められた際に,そのときの逮捕は法律上許されなかったと判断したような場合です。),捜査機関は,被疑者を直ちに釈放しなければなりません。)。

 

5 逮捕されずに,後日警察から呼び出しを受けたのですが,一体これはどういうことなのでしょうか?

逮捕までに至らずとも,被疑者が捜査機関(主に警察)から出頭を求められ,色々と事情を聴かれることがあります。いわゆる「任意同行」「任意取調べ」などと呼ばれるものです。この段階でも,不安を感じ,当事務所にご相談にいらっしゃる方が多いです。


「任意」という言葉からもわかるように,これらはあくまでも被疑者に協力の意思があるという前提で行われています(実際は,疑いを晴らしたいという強い意志を有しているような場合であればともかく,好き好んで警察に自分から話をしたい人はあまりいないと思います…。)


「任意」の捜査はよく行われますが,それは警察にもメリットがあるからです。具体的にご説明しますと,まず警察は,逮捕後の48時間の時間制限なくして(詳しくは後述します。),被疑者の処分を決めることが出来ます。
また,比較的軽微な犯罪などについて,わざわざ逮捕の手間をかけることなく,捜査を進めることが出来ます。さらには,今までは,「任意」の捜査の段階で,被疑者が弁護士に相談に行ったり,弁護を依頼したりということが必ずしも多くなかったため,弁護人の影響なくして捜査を進めることが出来たというのも捜査機関にとってメリットであったはずです。もっとも,私が日々業務をする中では,最近はこの段階でもご相談にいらっしゃったり,ご依頼下さる方が増えているように感じています。


もちろん,捜査機関側だけではなく,被疑者側にも一定のメリットはあります。一番のメリットは,身体を拘束されないため,私生活への影響が低いことだと思います。また,気軽に外部から情報収集をすることが出来るというのもメリットでしょう。


このように「任意」の捜査には,メリットもあるのですが,他方で,デメリットもあります。任意の捜査中は,必ずしも弁護人が選任されるわけではなく,その場合弁護人による監視が及ばないため,深夜に及ぶ取調べなどもはや「任意」とは到底いえないような捜査が行われる危険があります(実際,過去にはそういった捜査が問題となった事例があります。)。また,被疑者が法的知識や経験の乏しさから自分の主張をきちんと話すことが出来ず(捜査機関はプロなのですから,知識や経験で被疑者が負けてしまうのは当然です。),こちらに圧倒的に不利な証拠ばかり作成されてしまうおそれもあります。一度不利な証拠が作成されてしまうと,当然ながら,それを覆すのは容易ではありません。


このような事態を防ぐためにも,任意の捜査の段階で弁護士に相談し,場合によっては弁護を依頼することが必要であると思います。

 

6 逮捕されることを防ぐにはどうしたらよいのか?

捜査機関が先ほどお話ししたような逮捕の要件を満たすと考えれば,たとえ当初は任意で話を聞いていたとしても,被疑者を逮捕することがあります。そのため,任意で話を聞かれているときには,何より逮捕をされないこと自体が重要です。


逮捕を防ぐためには,まずは,捜査機関に対して自分の言い分を正確に伝え,ときにはこちら側で有利な証拠を集めるなどして,疑いを晴らすことが必要です(もっとも,証拠の内容やその探し方などによっては,それ自体が証拠を隠滅しようとしている行為だとみなされ,それが原因で逮捕される可能性もありますので,注意が必要です。)。また,自分の身元が安定していることや,証拠を隠滅することが不可能であることなどもきちんと捜査機関にアピールし,逮捕の必要性がないことをきちんと理解してもらうことも必要です。


この点,弁護士は,その知識と経験を使い,場合によっては独自の調査でこちらに有利な証拠を収集することができる場合もありますので,ご依頼頂いた方をきちんとサポートすることが可能となります。


もちろん,不幸にして捜査機関が逮捕に踏み込む場合もあります。しかしながら,そのような場合であっても,任意の取調べの段階で,自分の意に沿わない自白などをしていないことが非常に重要です。一度自白をしてしまえば,それを覆すのは至難の業だからです。その意味では,逮捕されてしまったような場合であっても,事前に任意捜査段階で弁護を依頼する意味があると思います。というのも,弁護人は,意に沿わない自白をしないためのアドバイスや,取調べが不当な態様に及んでいる場合の捜査機関への抗議などを行い,任意取調べであっても意に沿わない自白がされないよう働きかけることもできるからです。


少し話はずれますが,「自分は全て罪を認めるので,弁護士に依頼する必要はない。」とおっしゃる方がいます。確かにそれは一理あるかもしれません。しかしながら,後ほど詳しくご説明しますが,犯罪を認めている場合であっても,必ずしも起訴されるわけではありませんし,また起訴された場合の量刑も一律に決まっているわけではありません。そこでの判断においては,犯罪自体をしたこと以外にも,犯行の動機や,計画性,犯行の態様,犯行後の行動など様々な事情が影響してきます。犯罪事実については争いがなくても,よくよくお話を伺うと,このような点にについて,捜査機関側と言い分が食い違っている場合は多いです。


また,客観的には犯罪に当たるような行為(たとえば,「人を殴った」など)をしたこと自体は認めていても,他の事情からすればいわゆる「正当防衛」などが成立して,そもそも犯罪が成立しない可能性だってあります(正当防衛までいかない場合でも,ある程度刑が軽くなる事情もあります。)。


疑いをかけられている行為を「認めるのか,それとも認めないのか」という視点ばかりに囚われてしまうと,今お話したような重要な問題に気づくことが出来ず,知らない間に自分に不利な話をしたことにされてしまう可能性や,大事なことを言い忘れたまま不当に重い処分を受ける可能性があります。このような点からしても,捜査機関から取調べを受けるようなことがあった場合には,ひとまず弁護士に一度相談をすることをお勧めいたします。

 

7 逮捕されてしまったらどうなる?

警察に逮捕されてしまった場合,どのような罪で逮捕されたのかということや,弁護人を依頼することが出来ることを告知されます。もちろん,弁解の機会も与えられます。


その後,連行された警察署において,写真や指紋を取られたうえで,通常の場合には,そのまま警察の留置施設で48時間拘束されてしまいます。その間,何度か取調べを受けることとなります。


逮捕された際,捜査機関が家族などに自分が逮捕されたことを伝えてくれることはありますが,それ以上に,家族と直接話をしたりすることは,通常できません。したがって,この間,被疑者は,精神的にも肉体的にも極めて過酷な環境におかれることになります。逮捕されるのが初めてであれば,その恐怖たるや並大抵のものではないと思います。私が過去に取り扱った事件でも,初めて身体拘束をされた方は,精神的に不安定になってしまう方が多い印象です。


なお,弁護人は,上記のような制限に囚われずに,いつでも接見をすることが出来ます。逮捕直後の弁護人による支えが,逮捕された人の心身やその後の処分にとって重大な影響を及ぼす場合は多いと思います。 


被疑者本人以外でも,法定代理人,配偶者,直系の親族及び兄弟姉妹も弁護人を選任することが出来ますので,弁護士に依頼することで,本人ときちんとした連絡を取ることが可能になります。


その他のQ&Aについてはこちらをご覧下さい

1
 逮捕について
2
 釈放について
3
 起訴について
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 保釈について
5
 刑事裁判とはどのようなものですか?


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