千葉 弁護士による刑事事件

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釈放について

1 逮捕後ってどうなるのですか?

逮捕がなされた場合は,通常,警察において,取調べ等をしながら,48時間以内に身柄を検察庁に移す必要があるのかを判断します。警察がその必要があると判断した場合には,警察から検察庁に事件を移します(これによって,通常,被疑者の寝泊りする場所自体が移るようなことはありません。その事件を処理する権限そのものが警察署から検察庁へと移ってゆくイメージです。)。


検察庁では,警察署と同様,取調べを受けます。検察官が取調べの結果,起訴をするかどうかを判断にもう少し時間が必要な事件であり,しかも,その判断に要する時間中も身体拘束を継続する必要があると判断したような場合には,検察庁に事件が移ってから24時間以内に裁判所へ勾留請求をします。それに対して,裁判官が①犯罪の疑いが相当程度あり,加えて②住所不定であったり,証拠隠滅のおそれや逃亡の恐れなどのいずれかがあるような場合には,勾留を必要であると判断し,勾留の決定がなされます。この時点で,最大72時間になります。


一度勾留されてしまえば,通常10日間は,身体拘束がなされます。その後,検察官の側で勾留期間が足りないと判断すれば,改めて勾留の延長を請求します。その場合も,裁判所が勾留延長にやむをえない理由があると判断した場合には,さらに最大で10日の勾留が延長される可能性があります(特定の重い罪の疑いをかけられている場合には,さらに5日の範囲内で延長する可能性もあります。)検察官は,勾留している間中に,証拠を収集し,起訴するか否かの判断をしなければなりません。


このように,逮捕後に勾留されると,その身体拘束がかなりの長期間に及ぶ可能性があります。


この場合の弊害としては,職場や家族,友人などに身柄を拘束されている事実が発覚してしまうこと,慣れないところで長時間拘束されたまま取調べを受けるので,かなり身体的・精神的に疲弊してしまうこと,自分の仕事や家事だけではなく,家族などの生活にも支障が出てしまうことなどです。


このようにみると,自分や家族の生活を守るためには,勾留されないということがいかに大切なのかがわかると思います。

2 では,どのようなときに釈放される可能性があるのでしょうか?

まず,逮捕されている期間中に警察が調べた結果,犯罪の疑いが晴れたり,逃亡や証拠隠滅の可能性が低かったりなどした場合には,警察署にとどまる48時間以内に釈放されることがあります。


身体拘束されたまま,事件が警察署から検察庁に移った後も,同様に犯罪の疑いが晴れたり,逃亡や証拠隠滅の可能性が低いなどと判断されれば,勾留してまで取調べを継続する必要がないと検察官に判断され,勾留請求をされることなく,72時間以内に釈放される可能性があります。


また,検察官が勾留請求をしても,裁判所がその必要性を認めない場合にも,同様に釈放されます。勾留延長の際も,同様に延長が不要であるとして釈放される可能性があります。早期釈放のため,弁護人は,犯罪の疑いや勾留の必要性がないことについての証拠収集をし,検察官や裁判官を説得することになります。


もっとも,釈放されたからといって必ずしも無罪であることが確定したわけではありません。処分未確定のまま釈放がなされる場合もあり,この場合,後々検察官が処分を決めるために,後日改めて検察庁に呼ばれたり,その後に起訴されたりという可能性があります。これらを「在宅取調べ」「在宅起訴」などと言います。この場合,検察官にとって,先ほどお話ししたような勾留中の時間制限がないため,身柄が拘束されている人よりも処分が後回しにされ,なかなか処分が決まらないということもあります。


不幸にも勾留されてしまった場合であっても,もちろん釈放の可能性は残されています。まず,勾留期間中に検察官が起訴しなければ,もちろん釈放されます。その場合には,①検察官が今回の件については今後一切起訴しないということで起訴猶予処分をする場合と,②起訴するか否かについての判断は保留のままであるがひとまず釈放する(「処分保留と釈放」)場合があります。弁護人としては,被害者と示談をしたり,こちらに有利な証拠を収集したりして,起訴されないように検察官を説得し,早期釈放を目指します。


また,勾留中に親の危篤など特別な事情が生じた場合には,「勾留の執行停止」が認められ,一定期間釈放されることがあります。また,勾留後の事情の変更によって,身元が安定したり,証拠隠滅のおそれなどがなくなった場合には,勾留が取り消されることもあります。外部の事情の変化は,被疑者自体が気づくことが難しいものです。家族が捜査機関に働きかけるというのも,事実上困難でしょう。そうすると,弁護人がきちんと被疑者に有利な情報を収集し,その裏付けとなる証拠を提出して裁判官などを説得することがいかに重要かわかります。


なお,勾留中は通常面会可能ですが,犯罪の内容等によっては,家族や友人,恋人などの面会が禁止されることがありますので,そのような場合は,なお一層弁護士に依頼をする必要性が高いといえます。


その他のQ&Aについてはこちらをご覧下さい

1
 逮捕について
2
 釈放について
3
 起訴について
4
 保釈について
5
 刑事裁判とはどのようなものですか?

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