千葉 弁護士による刑事事件

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保釈について

1 保釈してほしいのですが,どういう場合にできるのでしょうか?

保釈とは,起訴された人(「被告人」)の身柄を解放する制度です。保釈には,被告人自身や被告人と一定の関係がある人が裁判所に請求して行う場合と,裁判所が保釈を必要と判断した場合に自らの権限(「職権」)で行う場合があります。


保釈を請求できるのは,被告人,弁護人,被告人の法定代理人,配偶者,直系親族,兄弟姉妹です。法律には,保釈請求があった場合,以下の6点のうち,被告人にいずれの事情にも該当しない場合であれば,原則として保釈がなされるものと定められています(「権利保釈」)。


① 死刑,無期又は短期1年以上の自由刑に当たる罪を犯したものであるとき 
② 前に死刑,無期又は長期10年を超える自由刑に当たる罪を犯したものであるとき 
③ 常習として長期3年以上の自由刑に当たる罪を犯したものであるとき 
④ 罪証隠滅(=証拠隠滅)のおそれが認められるような事情があるとき 
⑤ 被害者その他事件の関係者若しくはその親族の身体・財産に害を与え,又はこれらの者を畏怖させる(=怯えさせる)行為をするおそれがあるとき 
⑥ 被告人の氏名または住居がわからないとき 


ただし,①から⑥のどれかに該当してしまうような場合であっても,裁判所の裁量により,保釈がなされることがあります(これを「裁量保釈」と言います)。


権利保釈や裁量保釈をもらうには,上記の①から⑥にいずれも当たらないことや,保釈が必要かつ相当である理由を,それを裏付ける証拠と一緒に裁判所へと提出する必要がありますので,自ずと一定の知識や経験が必要となります。


勾留されたまま起訴されてしまえば,通常は,保釈が認められない限り,無罪や執行猶予の判決をもらうまで身体拘束が解かれることはありません。反対に有罪となってしまえば,被告人の身体は拘束されたまま,刑務所へと行くことになります。


なお,保釈されて身柄が解放されていても,判決で有罪となれば,通常,保釈が自動的に取り消されてしまいます。通常の場合には,再度身体を拘束されることとなります。

 

2 保釈保証金とは?

保釈をしてもらうには,裁判所に一定の保証金を納める必要があります。皆さんもニュースなどで,芸能人や著名人が起訴された場合にかなりの高額の保釈金が積まれているのを見たことがあると思います。


保釈という制度は,納めさせた保証金を一定の場合には没収するというプレッシャーをかけることで,被告人が逃亡や証拠の隠滅を図ることを防止するものです。


具体的には,以下のような事情があった場合には,保釈が取り消されて身体を再び拘束されてしまい,通常の場合には,さらに保証金の全部または一部が没収されてしまいます。


① 召喚を受けながら正当な理由がないのに出頭しないとき
② 逃亡し,又は逃亡のおそれがあるとき 
③ 罪証を隠滅し,又は罪証隠滅のおそれがあるとき
④ 被害者その他事件の関係者若しくはその親族の身体・財産に害を加え若しくは加えようとし,又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき 
⑤ 住居の制限その他裁判所の認めた条件に違反したとき


保釈の場合には,この保証金が用意できるか否かがネックとなることが多いです,しかしながら,現金をすぐに用意することが難しくても,一定の資力等を備えた保証人が用意できる場合などに,保釈金相当額を立て替えてくれる制度があります(ただ,利息が高めですので,その点は注意が必要です。),当事務所でも,条件が揃うのであれば,そのような制度の利用が可能です。

 

3 保釈請求後の流れはどうなりますか?

保釈請求後,裁判所がその可否を判断しますが,結論が出るまでには,通常,請求してから数日を要します。休み前に請求をすると,決定がさらに遅れることがありますので注意が必要です。


裁判所から保釈をする旨の決定が出た場合には,裁判所へ保証金を納付するように指示されます。指示通り保証金を納めれば,その後,数時間で被告人は釈放されることとなります。


釈放される時間については,事前の連絡はありません。したがって,釈放後に迎えに行くためには,釈放されそうな時間を予想して待つことになります。


迎えに行くことが困難な場合も多いので,そのようなときには,被告人自身の所持金で帰宅してもらうこともあります。


その他のQ&Aについてはこちらをご覧下さい

1
 逮捕について
2
 釈放について
3
 起訴について
4
 保釈について
5
 刑事裁判とはどのようなものですか?

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